2024年度 栃木県 住宅支援制度
住宅建築に関する補助金制度や減税制度について、2024年度に利用できる国や自治体の住宅支援制度をまとめています。
住宅建築に関する補助金制度や減税制度について、2024年度に利用できる国や自治体の住宅支援制度をまとめています。
目次
子育て世帯を対象に、環境に優しいエコ住宅の建設や改修を支援する制度です。この事業では、省エネ性能が高く、子どもの安全や快適な住環境を考慮した住宅を普及させることを目的としています。
5万円以上(上限20~60万円)
国土交通省
住宅の省エネ性能を高めるために、既存の窓を高性能な窓にリフォームする取り組みを支援する事業です。断熱性や遮熱性に優れた窓への交換や内窓の設置を推奨し、エネルギー消費の削減や住環境の改善を図ります。
5~200万円/戸(工事内容ごとに定額)
環境省
家庭の給湯設備を高効率で省エネ性能の高いものにリフォームすることを支援する事業です。対象となる給湯設備には、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器が含まれ、これらの導入によりエネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出を抑えることを目的としています。
8~20万円/台
経済産業省
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援する事業です。※(5月14日)「評価基準型」は予算が上限に達したため、交付申請受付が終了しました。
認定長期優良住宅型 160万円/戸
国土交通省
工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証に対して支援する事業です。
■外張り断熱上限
1~4地域 400万円/戸
5~8地域 300万円/戸
■内張り断熱上限
戸建 200万円/戸
集合 125万円/戸
■窓断熱上限
150万/戸
経済産業省
とちぎ材を使用し、住宅を建築する方に助成する事業を実施しています。
■新築
7.5~60万円/戸+10万円(県産石材・県産漆喰・鹿沼組子・日光彫いずれか一定以上使用)
■増改築
7.5~22.5万円/戸
林業木材産業課
028-623-3275
耐震性が不足している民間建築物の耐震診断や耐震改修を促進するための補助制度です。住宅や特定建築物を対象に、耐震診断費用や耐震改修工事にかかる費用の一部を県が補助し、地震に対する安全性を高めることを目的としています。
■耐震診断士派遣事業 全額費用
■補強計画策定助成事業 上限8万円
■耐震改修助成事業 上限100万円
■耐震建替助成事業 上限100万円
建築課
028-623-2395
本市の拠点への移住・定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、居住誘導区域等に新たに住宅を取得した世帯に、住宅取得費の一部を補助します。
ポイント加算方式による一括補助(市外在住者 最大85万円 市内在住者 最大50万円 子ども1人につき5万円の別途加算あり)
都市整備部住宅政策課
028-632-2735
市内で住宅や店舗などの新築、取得、増築、改築などを行った際、内外装の材料として大谷石を利用した場合に、その工事費の一部を補助します。
内外装として大谷石を利用した際に要する経費の30%で、上限10万円、外壁に5㎡以上利用する場合は上限15万円
経済部都市魅力創造課
028-632-2455
木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する一部を補助します。
上限100万円(県産出材使用時は110万円)
都市整備部住宅政策課
028-632-2735
耐震診断に係る手続きの負担軽減を図るとともに、無料で耐震診断を実施します。
無料(耐震診断士を対象者の住宅に派遣)
都市整備部住宅政策課
028-632-2735
住宅の性能や機能を向上させることで、住み慣れた住宅を安全安心に、長く大切に使っていただくことを目的に、本補助金の要件を満たす住宅改修を行った方に、その工事費の一部を補助します。
上限10万円
都市整備部住宅政策課
028-632-2735
脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入を推進しています。
■ZEH 20万円/件
■太陽光発電システム 1kW当たり1万円(最大8万円)
■定置型蓄電池 1kWh当たり2万円(最大20万円)
■燃料電池(エネファーム)2万円/件
■給電性能を備えたEV 20万円/件
環境部環境創造課
028-632-2408
旧耐震基準により建築された一戸建て木造住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊等の被害から皆さんの生命を守り、生活の安全・安心を確保することを目的に、耐震診断士の派遣を行い、耐震診断を実施します。
また、耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないと判定された住宅の耐震改修・建替え工事費用の一部を補助します。
上限100万円
都市建設部 建築指導課
0284-20-2170
空き家の利活用と本市への移住定住を促進するため、足利市空き家・空き地バンクを利用して購入した市外からの移住者に、空き家の改修費の一部を補助します。
上限50万円
都市建設部 建築指導課
0284-20-2170
低炭素社会の実現及び本市の地域経済の活性化、市民の環境保全意識の向上を目的として、住宅に省エネルギー対策を実施する市民に対してエコポイントを付与し、補助金を交付する事業を実施します。
■太陽熱利用システム、エコウィル、エネファーム 1万円
■太陽光発電システム 2万円
■蓄電池(太陽光発電と連携する物) 3万円
生活環境部 環境政策課
0284-20-2151
市内を転居するための住宅を市街化区域等に新築・購入し、本市に今後も住み続けていただける方に補助金を交付しています。
新築住宅:30万円
中古住宅:10円
地域振興部 地域政策課 地域政策係
0282-21-2453
昭和56年(1981年)5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する支援を実施しています。
上限110万円
都市建設部 建築指導課 建築指導係
0282-21-2441
事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主により 実施するリフォーム工事、家財処分に対し一部を補助します。
リフォーム工事 上限50万円
家財処分 上限10万円
都市建設部 建築住宅課 住宅政策係
0282-21-2452
耐震診断により補強工事の必要性が判断され、補強計画に基づく耐震改修工事又は、耐震建替え工事を実施する際に、費用の一部を補助しております。
上限100万円
建築指導課
0283-20-3104
市産材を活用した木造住宅の新築を支援することにより、木造住宅の供給及び木材の利用の促進による林業及び木材産業の活性化を図り、木材の地産地消による二酸化炭素の排出抑制及び脱炭素社会の実現並びに定住の促進に資することを目的として交付するものです。
■市産木材
居住誘導区域 上限30万円
居住誘導区域外 上限20万円
■市産しっくい
10平方メートル以上 加算額2万円
20平方メートル以上 加算額5万円
建築住宅課
0283-20-3103
市内事業者による住宅のリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を助成することで住宅関連産業の振興を図るとともに、居住環境の向上を図ることを目的としています。
上限10万円
都市建設部建築課
0289-63-2217
空き家の有効活用、地域の活性化及び本市への移住定住促進を目的として、市外居住者が鹿沼市の空き家バンク物件(住宅)を購入し、安全性又は機能性の維持又は向上のために行う修繕、補強、間取りの変更等の改修工事(以下リフォーム工事という。)を行い鹿沼市に定住する際に、リフォーム工事費用の一部を補助するものです。
上限50万円(加算項目あり)
建築課 空き家対策係
0289-63-2243
鹿沼市が民間住宅の所有者等の求めに応じ耐震診断士を派遣する制度です。本制度に申し込むことにより、無料で耐震診断を受けることができます。
上限100万円
都市建設部建築指導課
0289-63-2242
鹿沼産木材もしくは、鹿沼産森林認証材を使用し、自らが居住するための木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築、改装(リフォーム)する方を対象に、予算の範囲内で報奨金(商品券)を支給します。
上限50万円(定額部分と加算部分とを合算)
林政課 木のまち推進係
0289-63-2186
日光市景観形成助成金対象地域で行う建築行為などで、行為の制限で定められた基準に適合する場合は、必要な経費の一部を助成します。
上限70万円
都市計画課
0288-21-5102
日光市産材木使用量に応じ、別表に定める支給資材相当額を上限とし予算の範囲内で支給します。
上限 森林認証材 100万円 非認証材 50万円
環境森林課
0288-21-5104
地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修工事等について、経費の一部を補助します。
上限100万円
建築住宅課
0288-21-5197
補助対象となる設備は、電気自動車等(電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車)、電気自動車等充給電システム(V2H)及び住宅用蓄電システムです。国の補助金など他の補助金との併用も可能です。
■電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)15万円
■電気自動車等充給電システム(V2H)15万円
■住宅用蓄電システム 上限15万円
環境森林課
0288-21-5152
空き家の有効活用、地域の活性化及び移住定住の促進を目的として、日光市以外に在住の方が日光市の空き家バンクを利用して空き家を購入し、当該住宅のリフォーム工事を実施して転入する際、リフォーム工事にかかった経費の一部を補助するものです。
上限50万円
建築住宅課
0288-21-5164
震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、昭和56年(1981年)5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して、木造住宅耐震対策助成事業を実施しています。
上限100万円
※令和6年度受付は終了となりました。
建築指導課
0285-22-9233
小山市空き家バンクに登録した売買物件で、その所有者及び移住・定住などを目的として利用者登録した方が実施する、「リフォーム工事」や「家財道具の処分」等に対して補助金を交付します。
上限50万円
建築指導課
0285-22-9233
震災に強い安全・安心なまちづくりの推進のため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、所有者が行う耐震改修及び耐震建替工事の費用の一部について、助成を行います。
上限100万円
栃木県産出の木材を10立方メートル以上使用した場合は10万円が加算されます。
建設部 建設課 建築係
0285-83-8150
空き家の有効活用と子育て世代の定住支援のため、空き家バンクに登録された建物のリフォーム工事、家財道具処分及び引越の費用の一部を補助します。
■リフォーム 工事
上限50万円+子ども加算(10万円)
■家財道具処分
上限10万円+子ども加算(10万円)
■引越し
上限10万円+子ども加算(10万円)
市民生活部 くらし安全課 空き家対策係
0285-83-8144
太陽光発電システム等の設置に対し、費用の一部を補助します。
■最大発電出力1kwあたり1万円(上限4万円)
■蓄電システム1kwhあたり1万2千円(上限6万円)
市民生活部 環境課 環境対策係
0285-83- 8127
空き家等情報バンク制度を利用して空き家を購入した方に、予算の範囲内で改修費の一部を補助します。
上限50万円(施工業者が市内の場合は最大60万円)
建築住宅課
0287-23-1916
震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、以下の通り支援を行っています。
■耐震診断 上限10万円
■耐震改修・建替 上限100万円
建築住宅課
0287-23-1916
専門家による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と診断された方に対し、耐震改修または耐震建替にかかる費用の一部を補助するものです。
上限100万円
※栃木県産出の木材を10立方メートル以上使用した場合は10万円が加算されます。
建設課
0287-43-6212
若い世代の移住定住を促進するため、矢板市内に新たに住居を求める方に対して、補助金を交付します。
■新築住宅+用地購入 45万円
■新築住宅のみ 40万円
■中古住宅購入+用地購入 25万円
■中古住宅のみ購入 20万円
都市整備課
0287-43-6213
市内における空き家の有効活用及び本市への移住・定住を促進するため、空き家住宅を取得し改修工事等を実施する方に対し補助金を交付します。
用途地域内 上限50万円
その他の地域 上限30万円
都市整備課
0287-43-6213
耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。
上限100万円
※一部区域内における改修・建替えの場合、10万円の加算あり
※新築する住宅に栃木県算出材を10平方メートル以上使用した建替えの場合、10万円の加算あり
建設部 建築指導課
0287-62-7169
空き家バンクの利用希望登録者が、空き家バンクに登録されている空き家を購入し那須塩原市外から転入し定住するとき、購入した建物をリフォームした方に空き家バンク登録建物リフォーム補助金を交付します。
上限50万円
※立地適正化計画に定める居住誘導区域内に所在する場合は限度額70万円
建設部 都市整備課
0287-62-7162
専門家による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と診断された方に対し、改修、建替え、または除却にかかる費用の一部を補助するものです。
上限100万円
※建替え後が木造かつ、10?以上の県産出材使用で10万円上乗せ
建設部 都市整備課
028-681-1120
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行っております。
■住宅用太陽光発電システム
発電出力1kwあたり2万円(上限 10kW未満、8万円)
■ペレットストーブ バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具 上限5万円
市民生活部 生活環境課
028-681-1126
災害に対する市民の防災意識の向上を図るとともに、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進して建築物倒壊等の被害から皆様の生命、生活の安全を確保するため、木造住宅の耐震化をおこなった場合に費用の一部を補助いたします。
上限100万円
都市建設課
0287-88-7118
住宅の安全性の向上・地域経済の活性化・定住促進を図ることを目的とし、市内施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を行う市内の方に対して、リフォーム費用の一部を補助します。
上限10万円
まちづくり課
0287-83-1151
市民の定住の促進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内に定住を目的として住宅を取得した50歳未満の方に対して、奨励金を交付します。
上限50万円
まちづくり課
0287-83-1151
空き家の利活用を図り、本市への移住定住及び二地域間居住を促進するため、那須烏山市空き家等情報バンク制度を利用して空き家を取得した方に対して、当該空き家の改修費用の一部を補助します。
上限20万円
まちづくり課
0287-83-1151
上限100万円
建設水道部 都市計画課
0285-32-8909
東京圏から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を実施しています。
新築住宅 30万円
中古住宅 10万円
※その他加算項目あり
建設水道部 都市計画課
0285-32-8909
上三川町空き家バンクに登録した物件で、その所有者や入居者が実施する「リフォーム工事」や「家財処分」に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
■リフォーム工事 上限50万円
■家財処分 上限10万円
建築課 住宅係
0285-56-9145
昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震化に対して支援を行っております。
上限100万円
建築課 住宅係
0285-56-9145
安全・安心な住まいづくりを支援するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修(建替え)に対する費用の一部を補助します。
上限100万円
※栃木県産出材を10?以上使用した耐震建替については10万円加算
産業建設部 建設課 都市計画係
0285-72-8842
地球温暖化の防止に向けて、住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図っています。
■太陽光発電システム
太陽電池の公称最大出力1キロワット当たり1万円(上限4万円)
■定置型蓄電池
蓄電池設置費用の10%(上限8万円)
■電気自動車等充給電システム(V2H)
電気自動車等充給電システム設置費用の10%(上限8万円)
民生部 環境課 自然環境係
0285-72-8519
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅を対象に、「耐震診断士派遣制度」及び 「耐震改修等補助金制度」を設けています。
上限100万円
建設課 都市計画係
0285-63-5621
茂木町空き家情報バンク制度に登録されている物件を対象とした改修等に対する補助事業です。
■改修工事補助
一般世帯 上限50万円
町外から転入する子育て世帯 上限100万円
■家財処分補助 上限 10万円
商工観光課 雇用定住係
0285-63-5668
町民の居住環境の向上並びに、住宅関連産業を中心とする町内産業の活性化を図るため、町民が町内業者を利用して行う住宅のリフォーム工事等に要する費用の一部を補助します。
上限20万円
建設課 都市計画係
0285-68-1117
市貝町内にて住宅を購入した世帯を支援します。
■新築住宅購入(町外転入者 20万円、町内在住者 15万円)
■中古住宅購入10万円
※加算額として、お子様(18歳未満)お一人につき3万円を交付します。
企画財政課
0285-68-1110
建築物の耐震性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりの推進に寄与することを目的として、「耐震診断・補強計画策定」「耐震改修・建替え」を実施する際に費用の一部を助成します。
上限100万円
※栃木県産出材を10?以上使用した耐震建替については10万円加算
建設課 都市計画係
0285-68-1117
空家の有効活用を図り、町への移住・定住を促進するため、空家のリフォーム等を支援します。
上限50万円
建設課 都市計画係
0285-68-1117
家庭での再生可能エネルギー等の導入を促進し、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム等を導入するための費用の一部を補助いたします。
■太陽光発電システム 上限8万円
■定置型蓄電池 上限5万円
■ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)上限30万円
■V2H(電気自動車充給電システム)上限5万円
■EV・PHV・PHEV(電気自動車・プラグイン
ハイブリッド自動車)上限5万円
サシバの里推進室 環境保全係
0285-68-1120
木造住宅の耐震性の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断士派遣事業を行います。また、耐震改修をされる方に費用の一部を補助します。
上限100万円
都市計画課 都市計画係
028-677-6020
空き家バンクへの登録を促進するため、空き家バンク登録物件を対象に、リフォーム工事や残存する家財の処分に係る費用に対し補助金を交付します。
■リフォーム工事 上限50万円
■家財処分 上限10万円
都市計画課 都市計画係
028-677-6020
耐震診断、耐震改修、耐震建替えに対する支援を実施しています。
上限100万円
※建替に限り、県産材を10?以上利用した場合は10万円を加算
建設部 都市計画課
0282-81-1853
壬生町空家バンクを利用し、売買や賃貸の契約に結び付いた物件については、家財処分費やリフォーム工事費の一部を助成する制度があります。
■リフォーム工事 上限50万円
■家財処分 上限10万円
建設部 建設課 住宅係
0282-81-1849
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断に対する支援事業、耐震改修・耐震建替に対する補助事業を実施しています。(耐震改修、耐震建替えには事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要になります。)
上限100万円
産業建設部 都市整備課 都市開発係
0280-57-4161
令和2年4月1日以降に取得される住宅を対象に補助金を交付します。
10万円(新築・中古住宅問わず)
総合政策部 政策課 政策推進係 移住定住促進班
0280-57-4178
野木町空き家バンクの登録を促進し、空き家の利活用を図るため、空き家バンクに登録した売買物件を対象に、リフォーム工事や残存する家財の処分に係る費用に対し、補助金を交付します。
■リフォーム工事 上限50万円
■家財処分 上限10万円
総合政策部 政策課 政策推進係 移住定住促進班
0280-57-4178
林業・木材産業の振興及び人口の増加を目的として、定住を前提に町内で木造新築住宅等を建築する方に柱材を補助いたします。
上限30万円
産業振興課
0287-45-2211
耐震改修では耐震診断を受けた結果、改修の必要がある部分の改修を行い、お住まいの住宅を安心なものにします。(この木造住宅耐震改修補助金制度は「耐震診断」を受けた住宅にしか適用になりません。)
上限100万円
くらし安全課
0287-45-1115
「住宅リフォーム等助成金交付事業」は、一定のリフォーム工事を町内業者に依頼した場合、費用の一部を助成する制度です。
上限20万円
くらし安全課
0287-45-1115
塩谷町では、地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティを実現するのため、家庭用の再生可能エネルギー設備等の導入に対し、補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限5kW、8.7万円
■定置型リチウムイオン蓄電池 上限2万円
■V2H(電気自動車充給電システム)上限10万円
■EV・PHV・PHEV(電気自動車・プラグイン
ハイブリッド自動車)10万円/件
くらし安全課
0287-45-1115
補強計画の策定および耐震改修を総合的におこなう費用を補助するものです。
上限100万円
都市整備課
028-675-8107
木材の使用材積のうち八溝材を60%以上使用して木造新築住宅を建築した場合、八溝材購入価格に対して補助金を交付します。
上限30万円
農林振興課
0287-72-6912
本町への移住および定住を促進し地域の活性化を図るため、那須町移住定住促進住宅取得等補助金制度を実施します。
住宅取得30万円、増改築20万円(町内業者施工加算あり 上限50万円)
ふるさと定住課
0287-72-6955
町民の災害に対する防災意識の向上および災害に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅耐震対策助成事業補助金制度を実施しています。
上限100万円
※建替に限り、県産材を10?以上利用した場合は10万円を加算
ふるさと定住課
0287-72-6955
那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金とは、空き家バンクを利用して空き家を購入して移住し、かつ、購入した建物をリフォームしようとする者に対して当該建物のリフォームに関する費用の一部を補助する制度です。
上限50万円
ふるさと定住課
0287-72-6955
那珂川町木材需要拡大事業費補助金は、一定の要件を満たす木造住宅を建築又は購入された方に対し、補助する事業です。
上限30万円
※さらに所定の要件を満たす場合は加算あり(上記30万円とあわせて最大300万円)
産業振興課
0287-92-1113
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。
上限100万円
※建替に限り、県産材を10?以上利用した場合は10万円を加算
建設課
0287-92-1118
本物の木の家でいい家を建てたい